財政健全化は「入るを図り、出るを制す」ことですが、歳入を増やすために新たな市民負担を求める場合もあり、慎重な検討が必要です。
また、行政改革は歳出の無駄を省くことにありますが、そのことで市民サービスを低下させるようになってはいけません。
最終的には行政改革で生み出される予算と職員を新たな事業に振り向けることが必要であり、そのためにも市民が求める新たな事業を前もって具体的に掲げておくことが市民の理解を得る上で必要であると考えています。
この市政改革について、私は市議会の中で様々な提案をし、改革を求めてきましたので、その主なものについてご紹介します。
市営住宅問題
市営住宅建設は莫大な予算を必要としますが、それ以外にも用地購入や併せて建設される道路・学校・下水道などの関連整備を必要とするなど、全体として莫大な借金をつくってきました。
戦後間もない時期に生まれた公営住宅制度は、いまや市内だけで民間で3万5千戸以上の空き家を抱える状況では、廃止に向けた検討が必要であると考え、市営住宅の新規建設の中止を提案し、主張が認められ、数十億円の経費節減に繋がりました。
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堂の前団地(完成予想図) |
画図重富団地 |
都市交通問題
市営バスの路線委譲については現在バス事業者の間で協議が進められており、段階的に進んでいくものと考えています。
また、市電については、経営改善とも関連が深い運賃問題があり、昨年150円均一運賃の試行を提案し実施しましたが、これを制度化するためには乗車方法を前 乗り方式へ変更っするなど、定時制とスピードアップを図ることが大切であると考えています。
また、秋津浄化センターをパーク・アンド・ライドの機能を併せ持つ電車基地にすることで、東部地域の交通問題が解消に向けて大きく進むと考え、取り組んでいます。
なお、庄口公園内に電車基地を建設する計画については、地下水を汚染する危険性を考え、阻止しました。
農業問題
農業問題の根幹は、農業従事者の減少や高齢化を原因とする農業労働者力の低下による農地の減少にあり、その結果としての食料自給率の低下にあると捉えています。
したがって新規参入者支援と後継者の育成を図ることが大切であると考えています。
このような中、平成11年に食料・農業・農村基本法が制定され、これを受けて熊本市でも「新規参入者支援総合対策事業」がスタートしましたが、今後、これに沿った施策が確実に実施されていくかを検証していくとともに、また一方、農業経営が豊かで魅力あるものとなることも重要なことであり、そのための地産地消の場を実践する農業公園構想についても取り組んでいます。
ゴミ問題
昨年はゴミ有料化問題で大きな議論が沸き起こりましたが、私はゴミ処理経費が市財政を圧迫するまでに膨らんだ現状からして、その経費の一部を我々が受益者として負担することは仕方ないと考えていますが、市民に負担を求める前に市が自らゴミの減少対策に取り組む責任があると考えています。
市役所の改革
その他、数々の市政改革に取り組み、大きな成果を上げることが出来ましたので、その一部をご紹介します。